２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、人口が急減した福島県が、都市部の若い世代にターゲットを定めた移住ＰＲに力を入れている。
１６日夜には、ＵＩターンを促すアイデアを考えるイベントを東京都内で開き、２０～４０代の男女１５人が知恵を絞った。集うのはどんな人たちなのか。会場を訪れてみた。

Ｕターン促すアイデア出し合う

　「やっぱり仕事がないと移住はできない」「起業するにしても、移住先とのつながりがないとうまくいかない」「移住者と地域の人をどうやってつなげばいい？」──。

　テーブル上の模造紙に、意見が書かれたメモが次々と貼られていく。県が１６日に開いたイベント「ふくしまＵターン促進アイデアソン」。
東京都千代田区のイベントスペースに集まった参加者は、三つの班に分かれ、東京で暮らす架空の県出身者をモデルに福島へのＵターンを促すアイデアを出し合った。

　参加者は福島出身者が多いものの、関東や関西、四国など県外出身者もいる。実際に福島への定住を検討している人もいれば、仕事で福島とつながりのある人、
ただ福島を応援したいと考えている人までさまざま。年代は３０代が中心だが、就職活動中の大学４年生も含まれていた。「こうやって福島のことを考えていると、
だんだん愛着が湧いてくる」。テーブルからは笑顔とともにこんな声も上がった。

　福島県の人口は１９９７年の約２１４万人をピークに減少している。２０１１年以降は原発事故で多くの住民が県外へ避難したこともあり急減。
今年４月１日現在で約１８６万人まで落ち込んだ。県はこれまでも移住による人口定住策を進めてきたが、５０代以上のシニア層向けの施策が多かったという。
人口減に歯止めをかけるには、子育て世代でもある２０～３０代の増加が欠かせないことから、県は進学や就職で県外に出た２０代後半から３０代の世帯に
ターゲットを絞り、ＵＩターンを促そうとしている。

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https://mainichi.jp/articles/20180517/mog/00m/040/020000c